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災害時要援護者(要配慮者)への取り組みマニュアル


 

                                           平成2871

  

県ハイツ災害対策連絡会議


災害時要援護者(要配慮者)への取り組みマニュアル

 

自主防災組織は地域の助け合いを基本として、地域ぐるみで震災から要援護者(要配慮者)を守るため、管理組合、自治会、防災隊、民生委員、児童委員、保健活動推進員、地域で活動する諸団体、及び地域住民と連携して安否確認、避難支援等その他必要な援護を行う。

地域の連帯という観点から主体的に要援護者の支援に取り組む。又、行政・関係団体等と相互に連携協力して要援護者の援護を行う。

一般的に災害時要援護者とは要介護高齢者、障害児者、妊産婦、乳幼児、難病患者、外国人などのうち情報提供に同意され、援護を申し出た人を指します。

県ドリームハイツの要援護者支援の取り組みは、要援護者を把握することから始まります。下記に要援護者、その保護者、自主防災組織、地域団体及び住民などの取り組みを具合的に列記しました。 

 

1.要援護者自らの取組

 

日頃から積極的に地域の人達と交流を諮り、必要な支援内容についてお互いの理解を深め、防災訓練などに参加をして地域の協力の輪を広げましょう。

 

(1)班活動への積極的な参加

日頃から地域との関係作りが大きな防災力となります。

「いざというときに助け合えるつながり」を大切にしましょう。

2回の防災訓練は積極的に参加をしてください。

(2)家具転倒防止

家具の転倒防止をしてください。

戸棚などの中のものが飛び出さないように滑り止めなどの工夫も必要です。落下物や飛散したガラスなどから足を守るためにスリッパや運動靴などの用意も必要です。

(3)食料・水の備えは7日分(3日から7日へ変更になりました)

日ごろから7日分の食料と水を用意いたしましょう。

必要な水の量は一人一日3リットルが目安です。

中身は定期的に点検して賞味期限を確認しましょう。

(4)ライフライン欠如に対しての備え

電気・ガス・水道・電話・下水などライフラインが欠如した時の対応をしてください。詳細は防災隊マニュアル?2、ライフライン欠如を参考にしてください。

  (5)本人情報シートの作成添付用紙本人情報シート(3自治会分).xlsx  2016年12月16日更新

もしもの時の連絡先は家族知人などを必ず記載してください。

かかりつけの医僚機関・持病・服用薬などの医療情報や、アレルギー体質の有無、健康保険証の写し、診察券写し、本人写真などを整理してください。

(6)救急医療情報キット及び同意書の作成

本人情報シート、保険証写し、お薬の情報等を緊急医療情報キットとして自宅に保管し、万が一の緊急時に備えてください。

同意書は、緊急時や災害時にご本人の医療情報を提示する必要がある時は、緊急医療情報キット内のすべての情報を、警察や消防、医療機関などへ必要な範囲で関係者に提示することに同意する書類です。

(7)救急医療情報キットと表示ステッカーなどの整備

    緊急医療情報キットが冷蔵庫に入っていることを知らせるために、ステッカーを玄関ドアの内側と冷蔵庫の扉に貼り付けてください。 

 

2.災害対策本部及び県ドリームハイツにおける取組

 

住民一人ひとりの共助(隣助)の取り組みへの参画や防災組織などの活動の活性化を一層推進し、災害時には防災組織が中心となって、登録名簿をもとに安否確認を行うとともに、必要であれば避難誘導や救出・救護を行う。 

 

(1)最新の要援護者名簿の整理

2回の防災訓練時安否確認にて要援護を申し出た人と、戸塚区役所で高齢者、要介護者等を対象とした情報提供に同意をされた方たちの名簿を基本として整理を行う。

(2)要援護者の安否確認と必要な援護策

各棟各班で安否確認と並行して、要援護者名簿による在宅要援護者へは安否確認の他、健康状態・生活状況・環境衛生等の状況把握を行い災害対策本部へ報告を行う。

災害対策本部援護班や応急医療チームと連携し、必要な医療・保健・福祉サービスや支援策を提供・調整行う。

(3)避難誘導・救出後のスペースの確保と必要なケアの実施

家屋倒壊・出火などにより要援護者の在宅が困難な場合は地域防災拠点などに避難誘導を行う。

男女別要援護者用スペース及び介護者や介護用資機材のためのスペース確保に努める。

(4)避難誘導・救出後の医療又は健康管理措置

要援護者の健康状態、生活状況、環境衛生等の状況を把握し地域防災拠点、災害対策本部援護班や応急医療チームと連携し、必要な医療・保健・福祉サービスや支援策を提供・調整する。

(5)各種の事務手続きを簡素化

諸々の事務手続きを可能な限り簡素化し、必要なサービスの速やかな提供に努める。

(7)長期的、計画的な要援護者対策の実施

全体を見据えた長期的、計画的な要援護者対策を実施する。多種多様な援護活動の実施にあたり、一人ひとりのニーズに応えた援護の実施。

(8)的確な情報発信とボランティア等の協力を得てきめ細かい援護の実施

各々のニーズに応えた援護は地域住民やボランティア等の持つ力に期待することが大きいので、的確な情報を発信し連携協力を求める。

(9)知識等を身につけた人材の確保と活用

地域住民の中には保健・医療・介護などの経験者がおられるのでそれらの方たちの把握・事前登録と協力依頼をおこなう。事前の援護策の調整に努めること。

(10)妊産婦・母子の健康維持

震災によるショックやストレスにより、妊娠中の女性は切迫早産などの危険が高まることが予想されるので、一般の被災者とは別に休息できるスペースを確保。

(11)健康管理・栄養に関する相談、急な分娩・診察への対応

妊産婦の健康管理・栄養に関する相談、保健指導などに関する体制づくり、急な分娩・診察に対応できる医療機関の診察可能状況を把握する。

(12)子育て中の父母や乳幼児支援

子育て中の父母や乳幼児・児童への支援のため、保健指導や育児相談の体制づくり。

 

3.神奈川県や横浜市など行政による取組

    県や横浜市の災害時要援護者対策要領と連携した活動を行う。 

 

                            以 上 


1.(5)本人情報シートの様式 ダウンロード 本人情報シート(3自治会分).xlsx     2016年12月16日更新





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